厚生労働省の検討会の提言

虐待などを受けた子どもを児童相談所の判断で保護者から引き離す「一時保護」について、厚生労働省の検討会は、手続きの透明性を確保するため、裁判所などが開始の判断を審査する、新たな制度を導入すべきだとする提言をまとめました。

「一時保護」は虐待などを受けた子どもの安全を確保するために児童相談所の判断で保護者から引き離す制度で、厚生労働省によりますと、一時保護された子どもは令和元年度はおよそ5万3000人に上っています。

一方で子どもや保護者への児童相談所からの説明が不十分だったり、私語の禁止など子どもに行き過ぎた管理が行われたりするなどの課題が指摘されています。

このため厚生労働省が設置した有識者でつくる検討会は改善に向けた提言をまとめました。

それによりますと、「一時保護」は子どもに大きな影響を与える可能性があり、保護者への制限であることを踏まえ、手続きの透明性を確保するため、裁判所などが開始の判断を審査する新たな制度を導入すべきだとしています。

また一時保護された子どもの処遇を改善するため、第三者による評価を取り入れることや、一時保護所が定員を超えている場合は解消に向けた計画の策定を自治体に法律で義務づけるべきだとしています。

厚生労働省はこの提言を踏まえて法務省などと協議し具体的な制度設計をすすめることにしています。

 

元記事

虐待の子の「一時保護」 司法審査の導入を提言 厚労省検討会2021年4月14日 23時56分　NHKnewsWEB