過疎地で自動運転実験

過疎地で自動運転実施

 

 まとめると

 政府は2020年までにかあ措置での自動運転車の実用化を目指している。

 2017年9月から実証実験をする。

 安全性・コストを検証する。

 事故を起こしたときの責任はどうするの?

  国土交通省が検討をしています。

 

  イギリスは、自動運転中の事故でも強制保険から被害者に保険金が支払われる。結果による事故は保険会社から自動車メーカーに求償。

 

   ドイツでも同様だが、システム限界のときには運転者に「引受義務」があると規定。

 

   日本では、欠陥により事故が発生した場合、次の案が検討されています。

   ① 保険会社が賠償し、その後自動車メーカーに求償する、

   ② 保険会社が賠償する。メーカーは欠陥の有無にかかわらず予め一定割合を保険料を負担。

   ③ 新たにメーカーが賠償する仕組みを作る。


 任意保険はどうするの?

 

  国の検討は自賠責保険をどうするか?というもので、任意保険についてどうするか?という問題が残っています。

  理屈の上では、自動運転システムに欠陥があれば、自動車メーカーが責任を負うことになるでしょう。

  実際には、事故が発生しても、メーカーが「システムに欠陥が原因とはいえない(避けようがなかった)」「歩行者が悪い」「相手方のシステムが悪い。」というような主張をするでしょうし、そのような場合、システムの欠陥を主張・立証するのは困難を極めそうです。

 

 

 元記事

国交省、過疎地対策で自動運転車実験

 

9月から過疎地で自動運転実験
国交省、住民の足確保へ
2017/8/26 12:51

 公共交通機関が乏しい過疎地の住民の足を確保しようと、国土交通省は「道の駅」などを拠点に、自動運転車の実証実験を9月からスタートする。ドライバーがいない自動運転車に住民を乗せるほか、農産物など荷物を運ぶ実験も行う。政府は2020年までに過疎地での自動運転車の実用化を目指しており、安全性に加えて、車両の導入や運行に関するコストなどを検証する。
 実験は9月2~9日の栃木県栃木市を皮切りに、全国の計13カ所で今秋中に実施。フランス企業製の小型バスタイプの電気自動車「ロボットシャトル」など計4種類の車両を使用する。

2017年08月28日|ブログのカテゴリー:事務管理・不当利得・不法行為, 自動車損害賠償責任法