非行などで少年院に入っている少年の立ち直りに向けて、上川法務大臣は、教材の研究開発や学習塾を運営する会社など、民間の事業者と連携し、少年院を出たあとも、最長で1年間、学習を支援する取り組みを新たに実施することを明らかにしました。

少年院に入っている少年は、6割余りが高校を卒業しておらず、その後の進学や就職が難しくなることで、非行を繰り返すケースが多いと指摘されています。

上川法務大臣は記者会見で、教材の研究開発や学習塾を運営する会社など、民間の事業者と連携し、少年院を出たあとも、最長で1年間、学習を支援する取り組みを新たに実施することを明らかにしました。

今後3年間で合わせて80人程度を募集し、少年院を出たあと、週に1度のペースで、東京と大阪に設けた拠点で、学習を指導することで、高校の卒業資格の取得などを目指すということです。

この取り組みは、民間の事業者が、銀行などから資金提供を受けて事業を行うもので、少年が学習を継続できた期間や目標の達成率、非行を繰り返さなかった少年の割合など、成果に応じて国から費用が支払われます。

上川大臣は「息の長い支援を継続的に実現するには、NPOや民間の企業との連携が大変重要だ。再犯防止分野において民間資金の提供を呼び込むうえで非常に大きな意義がある」と述べました。

 

元記事

NHKニュースウエブ　少年院出たあとの学習支援実施へ 民間事業者と連携で 上川法相2021年8月31日 13時13分