医師の健康確保義務付け 医療法改正案を閣議決定

一般の場合は、時間外労働+休日労働=月100時間未満、2~6か月平均80時間以内です。

 政府は2日、医師の働き方改革に絡み、長時間労働が避けられない医師の健康確保措置を医療機関に義務付ける医療法改正案を閣議決定した。新型コロナウイルス禍を踏まえ、都道府県の医療計画に感染症対策を加えることも盛り込んだ。政府は今国会での成立を目指す。

 医師の働き方改革をめぐって政府は、勤務医一般の残業時間の上限を年960時間とする一方、長時間労働がすぐには軽減できない地域医療を担う医療機関などでは年1860時間まで認める方針。

 改正案では、残業が年1860時間までの場合、医師の連続勤務制限や、終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」などの健康確保措置を医療機関に義務付ける。また、がんや脳卒中の予防、治療などに関して都道府県が定期的に作成している医療計画に感染症への対応を追加。患者を受け入れる医療機関の選定や、一般医療を担う病院との役割分担を定めるよう求める。


 

元記事

医師の健康確保義務付け 医療法改正案を閣議決定2021.2.2 22:09 産経ニュース

 

   

 

 

 

 

2021年02月04日|ブログのカテゴリー:公認心理師, 労働基準法, 医療法・医療保険, 産業・労働分野