児童相談所など専門職 新資格検討を 児童虐待防止の有識者会議

有識者会議でおおむね了承

児童相談所など専門職 新資格検討を 児童虐待防止の有識者会議
児童相談所で対応する虐待の件数が年々増える中、厚生労働省の有識者会議は、専門職の資質を向上させるため新たな資格の創設を検討すべきだとする報告書をまとめました。

厚生労働省は、児童虐待の防止策を強化するため有識者による会議を設置し、児童相談所などで働く専門職の知識や技術の向上に向けた検討を進め、報告書をまとめました。

それによりますと、現在児童相談所では児童福祉司を2000人余り増やし5200人余りとする大幅な増員が進められていますが、およそ半数が勤続3年未満と経験が少なく育成が喫緊の課題となっています。

そして児童相談所だけでなく市区町村や児童養護施設など、子ども家庭福祉の分野で働く専門職の資質の向上が求められることから、新たな資格の創設を検討すべきだとしています。

新たな資格を国家資格にするかどうかは現時点では結論は出さず、今後検討することにしています。

ただ、児童福祉司を大幅に増員していることを踏まえ、すでに働いている人でも取得できるようにすべきだとしています。

また、児童相談所などでは新たな資格を含む福祉の専門職の採用を進めるとともに、人口規模の小さい自治体では専門職の確保や育成が難しいことから、人事交流などの支援が必要だとしています。

この報告書は、26日開かれた有識者会議でおおむね了承され、厚生労働省では今後、具体的な制度設計に取り組むことになります。

虐待対応強化へ新資格検討 児童相談所の専門性向上―厚労省

 厚生労働省は、児童相談所(児相)で虐待相談に対応する人材の専門性を高めるため、子ども家庭福祉の分野で新たな資格を創設する方向で検討に入った。児童虐待の相談件数は年々増加しており、国家資格とするか、民間の認定資格とするかなど、今後具体的な制度設計を急ぐ。

 児相では現在、児童福祉司や児童心理司ら自治体の職員が、子どもや親からの相談に対応している。いずれも国家資格ではなく、一定の実務経験を積むことなどで試験なしで取得できる。
 政府は2018年、児相の体制強化に向けた対策プランを決定。21年度中に児童福祉司を全国で約5260人(17年度は3235人)、児童心理司を約2150人(同1360人)に増やす計画を打ち出した。
 ただ、増員の影響もあり、20年4月1日時点で、全国の児童福祉司の約半数が勤続3年未満と経験が浅い状態だ。子どもから話を聞くのに加え、家庭環境や地域との関わりを調査できる専門性の向上が課題となっている。
 新たな資格をめぐっては、社会福祉士などの国家資格を持つ人が子ども家庭福祉分野の教育課程を修了した場合や、大学などの養成課程で専門科目を学んだ人に付与する案が出ている。
 全国の児相が対応した19年度の虐待相談件数(速報値)は19万3780件。1990年度の集計開始以来最多を更新した。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響で、虐待リスクがさらに高まる可能性も指摘されている。

元記事

児童相談所など専門職 新資格検討を 児童虐待防止の有識者会議 2021年1月27日 NHK news web

虐待対応強化へ新資格検討 児童相談所の専門性向上―厚労省 2021年02月21日07時08分 時事通信

 

   

 

 

 

 

2021年01月28日|ブログのカテゴリー:児童福祉, 公認心理師, 社会福祉分野