小規模保育所は0~2歳児が主な対象だった
こども家庭庁は21日、原則0~2歳児が対象の小規模保育施設が、5歳児まで預かれるようにする通知を発出した。地域のニーズに応じ、事業者が柔軟に判断できるようにする。子が3歳になった時に転園にかかる負担を軽減する。保育環境の変化によるストレスを避ける狙いもある。

小規模保育は定員6〜19人の施設を指す。これまでは国家戦略特区などで特例的に5歳まで預かれるようにしていた。

 

日本経済新聞　2023年4月21日 23:42