2024年度から

　政府は２日の閣議で、都道府県が作成する医療計画に、新型コロナウイルスのような新たな感染症が拡大した時の対策について記載を義務付ける医療法改正案を決定した。コロナの感染拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）したことを教訓に、平時からの備えを進める狙い。
　計画には、患者を受け入れる候補となる医療機関を位置付けるほか、感染拡大時に備えた病床確保や防護具の備蓄などに関する対応策を盛り込む。次期計画が始まる２０２４年度から追加する方向で、記載内容の詳細は今後詰める。

 

元記事

感染症対策、計画に記載義務　政府、医療法改正案を決定2021年02月02日09時17分 yomiuri online