まとめると
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットし、地図上で確認できる「破産者マップ」が3月19日未明に閉鎖された。
運営のコメント
行政指導前
サイトのフォームより削除要請された方へのメッセージです。
破産された方を中心に削除要請が数分ごとにきており、そのメッセージの中にまじり、毎日、十数人の弁護士や司法書士の方から、削除要請やお問い合わせがきているような状況が、ここ数日、続いているのが現状です。
正直なところ、少人数のスタッフでまわしているため、対応するのが物理的に無理！です。一刻も早く削除してほしいとのお話やシビアなお話もいただいているのですが、すみませんが、そのような状況でスタッフはいったん１２時間ほど休みます。
削除に応じないなら「名誉棄損で裁判で訴えるぞ」「警察に行って名誉棄損で逮捕してもらうからな」とメッセージをいただくこともありますが、おそらく、裁判の判決がでるまで待たれたり、警察に相談されるより良い選択肢がいくつもあるような気がします。
削除申請フォームを公開したところ、削除要請がバンバンきて対応窓口が機能不全に陥ったので、今の仕組みを仕切りなおしたいと思います。スタッフのリソースを踏まえた上で、官報掲載者様、ご覧になる方々とのほどよいバランスを考えます。新しい対応基準を作るまでの間、申し訳ないですが、お待ちください。新たな対応方針が決まりましたら告知いたします。
平成３１年３月１５日
個人情報保護委員会から行政指導のメールが発信されたようです。
平成３１年３月１８日
破産者マップが、破産者の名誉を傷つけているというコメントをよく頂くのですが、誰もが自由に見ることができる状態で官報を公開してる図書館や大学も、破産者の名誉を傷つけているのでしょうか？公民の教科書に書いてないので教えてください。おねがいします。 2019-03-18 16:09:19
４つのツイートと、撤回
このマップの使われ方が、あなたの近所にいる困った人を助けたり、困っている人どおしが仲間になって助け合ったり、そういう使われ方ではなく、違う使われ方をされているような気がします。人はいいときもあれば、悪いときもあります。 2019-03-18 21:43:38
マップの使われ方が、僕が期待する使われ方と違う使われ方をされていると聞いて、とても悲しい気持ちでいっぱいです。もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげて欲しいと思います。 2019-03-18 21:45:52
ちょっと事情があり、いま席を外して戻ってきて確認したら、以下の４つのツイートが発信されてます。本当は削除したいのですが、誤解があるといけないので、そのままにさせていただければと思います。公式には、４ツイートは削除撤回させた頂きます。 2019-03-18 22:16:31
サイト閉鎖
（破産者マップからの重要なお知らせ）
この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
下記の実施、または実施することをお知らせいたします。
１．サイトを閉鎖します。 2019-03-19 01:39:01
（重要なお知らせ続き）
１．サイトを閉鎖します。
２．官報から取得した破産者の情報は削除します。
３．削除申請フォームのデータは削除します。
４．本人確認書類は削除します。
５．ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。 2019-03-19 01:39:34
今後の訴訟を見越しての、サイト開設の目的の表明
メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能性があり、その資料の１つとして使われると思いますが、受ける不利益を承知の上、お伝えいたします。作成意図としてましては、2019-03-19 02:17:51
１．日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい。2019-03-19 02:18:17
※ 個人を特定できない形にして自由にアクセスできるようにしてほしいので、個人を特定できるようなデータを公開してみたというのは、意味が分かりません。
２．データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。2019-03-19 02:18:32
この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。2019-03-19 02:20:04
著作権は侵害していない
僕が理解しているところでは、官報は国が著作権をもつが、国民は国がもつ著作物を自由に使用することができる。だから、著作権がないと考えられるという話だったと思います。詳しくないので、間違えてたら、すみません。 2019-03-19 04:12:48
元記事
「破産者マップ」閉鎖、「関係者につらい思いさせた」 2019年03月19日 06時55分 公開 [岡田有花，ITmedia]