過疎地で自動運転実施
まとめると
政府は２０２０年までにかあ措置での自動運転車の実用化を目指している。
２０１７年９月から実証実験をする。
安全性・コストを検証する。
事故を起こしたときの責任はどうするの？
国土交通省が検討をしています。
イギリスは、自動運転中の事故でも強制保険から被害者に保険金が支払われる。結果による事故は保険会社から自動車メーカーに求償。
ドイツでも同様だが、システム限界のときには運転者に「引受義務」があると規定。
日本では、欠陥により事故が発生した場合、次の案が検討されています。
① 保険会社が賠償し、その後自動車メーカーに求償する、
② 保険会社が賠償する。メーカーは欠陥の有無にかかわらず予め一定割合を保険料を負担。
③ 新たにメーカーが賠償する仕組みを作る。
任意保険はどうするの？
国の検討は自賠責保険をどうするか？というもので、任意保険についてどうするか？という問題が残っています。
。
理屈の上では、自動運転システムに欠陥があれば、自動車メーカーが責任を負うことになるでしょう。
実際には、事故が発生しても、メーカーが「システムに欠陥が原因とはいえない（避けようがなかった）」「歩行者が悪い」「相手方のシステムが悪い。」というような主張をするでしょうし、そのような場合、システムの欠陥を主張・立証するのは困難を極めそうです。
元記事
9月から過疎地で自動運転実験
国交省、住民の足確保へ
2017/8/26 12:51
公共交通機関が乏しい過疎地の住民の足を確保しようと、国土交通省は「道の駅」などを拠点に、自動運転車の実証実験を9月からスタートする。ドライバーがいない自動運転車に住民を乗せるほか、農産物など荷物を運ぶ実験も行う。政府は2020年までに過疎地での自動運転車の実用化を目指しており、安全性に加えて、車両の導入や運行に関するコストなどを検証する。
実験は9月2～9日の栃木県栃木市を皮切りに、全国の計13カ所で今秋中に実施。フランス企業製の小型バスタイプの電気自動車「ロボットシャトル」など計4種類の車両を使用する。