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　障害者施設での利用者への虐待が増加傾向にあることから、厚生労働省は27日、事業所に「虐待防止委員会」の設置を2022年度から義務づける方針を示した。来年4月に予定される障害者支援サービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」の改定に向けた検討会で提案した。
　委員会は、虐待防止のための研修や職場環境の改善などに取り組み、虐待が疑われる案件が発生した際は、検証して再発防止策を検討する。

 

　来年度（2021年度）から事業所の指定基準に委員会の設置を努力義務として盛り込む。

　22年度からは、現在は努力義務となっている研修や虐待防止などのための責任者の設置とあわせて義務化する方針だ。

　障害者施設の従事者らによる施設利用者への虐待は18年度は592件あり、5年間で2・3倍に増えた。虐待の被害者は777人、相談・通報件数は2605件にのぼる。

 

元記事

障害者施設に虐待防止委　厚労省、22年度から義務化 朝日新聞デジタル （石川春菜）11/27(金) 20:00配信