対象業務を広げるべきか見直し開始

 

実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたとみなし賃金が支払われる裁量労働制について厚生労働省の検討会は対象の業務を広げるべきかなど制度の見直しについて議論を始めました。

裁量労働制は仕事の時間配分などの裁量を労働者にゆだね、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、賃金が支払われる制度です。

大学教員やコピーライターなど19の専門的業務や経営に関わる企画の立案などにあたる業務が対象となっています。

厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、裁量労働制で働く人はそうでない人と比べて長時間労働の割合は多く、職場の上司が仕事の内容や量などを決め実際には裁量のないケースがあることがわかりました。

このため、厚生労働省が設置した有識者でつくる検討会は26日初会合を開き、制度の見直しが必要かどうかについて議論を始めました。

委員から「裁量を持って働くことは仕事の満足度につながる」とか、「残業代を減らすため制度がらん用されているケースがある」などの意見が出されました。

検討会では、裁量労働制の対象の業務を広げるべきかや、健康を守るための対策などについて検討を進め報告書にまとめる方針です。

裁量労働制をめぐっては3年前に成立した働き方改革関連法で当初、対象業務の拡大が盛り込まれましたが、厚生労働省の調査に多くの不備が見つかり法案から削除されました。

 

元記事

「裁量労働制」制度見直しについて議論開始 厚労省検討会

NHK newsweb 2021年7月26日 14時08分