まとめると
何日か前に振り込め詐欺救済法について記事を書きましたが（振り込め詐欺救済法）、逆に、犯罪に使われていない口座が凍結されて、警察に言っても、銀行に言っても、凍結を解除してもらえないという話です。
この問題については、解決することができます。
通帳・キャッシュカードの盗取・紛失・詐取
振り込め詐欺に使われる口座は、ホームレスの人や若者から口座と登録印・キャッシュカードをセットで買い取るというか、バイト代を出して口座を作らせるものしか見たことがなかったのですが、
キャッシュカードを盗まれたり、通帳を落としてしまった場合や、にも騙し取られるされてしまうことがあるとのことです。
暗証番号とか、登録印はどうしたんだろうか？暗証番号を書いたメモを一緒に盗まれたり、印鑑も一緒に落としたりしたんだろうか？
口座の凍結
① 振込利用犯罪行為において、前項に規定する振込みの振込先となった預金口座等
② 専ら前号に掲げる預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された預金口座等であって、当該預金
口座等に係る資金が同号の振込みに係る資金と実質的に同じであると認められるもの
だけが凍結の対象なのですから、同名であるというだけで凍結するのは行き過ぎです。
そして、その口座が「犯罪利用預金口座等」であるか、言い換えれば、口座の中の預金が犯罪被害金かそうでないかの判断をだれもしないので弊害を生じているという点は、前の記事の例と一緒です。
口座凍結の弊害
あと、もう一ついうと、記事では「口座を凍結されると年金を受け取れない」という話がでてきます。
口座を凍結されても、年金の受取口座を変更できれば問題はほとんど解消されるはずなのですが、年金機構は、振込の約１ヶ月前になると振込口座の変更を認めようとしません。振込の約１ヶ月前に年金事務所が本部へ振込データを送るようなのですが、その締め切り日以降「口座を結されたので、そのまま振り込まれると生きていけない。」「死ねというのか。」といっても「個別の事情は考慮しません。」と言って門前払いを食らわせます。
この年金事務所の硬直性も、被害を拡大させています。
【解決しました】
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
産経新聞8月21日（月）18時40分 （http://www.sankei.com/affairs/news/170821/afr1708210020-n1.html）
振り込め詐欺などの犯罪に口座を悪用された人が、被害に遭っていない別の金融機関の口座まで凍結され、日常生活などに支障をきたすケースが相次いでいることが２０日、分かった。犯罪と無関係の口座を一時凍結するのは平成２０年に施行された「振り込め詐欺救済法」に基づく措置で、対象になるとほかの金融機関も含めて新たな口座を作るのが困難になる。被害者支援団体には「口座がないので就職できない」といった相談も寄せられている。（加藤園子）
運用改善申し入れ
「取引で使っている口座が突然止められた。警察に言ってもらちがあかない」
盛岡市の男性会社員（４４）は約１０年前に車上荒らしに遭い、キャッシュカードを盗まれた。カードの口座が「犯罪に悪用された」として、同じ名義で別に開設していた取引口座も利用できなくなった。凍結対象として金融機関に通知したという関西の警察署に相談したが、解除に応じてもらえないままだ。
弁護士や司法書士で作る「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」には近年、口座凍結に関する相談が相次いでいる。昨年１０月に凍結の運用改善を求める申し入れ書を全国銀行協会（全銀協）、警察庁、金融庁に提出したが、その後も全国から５０件以上の相談が集まった。このため今年７月、無関係な口座は凍結解除に応じるなどの対策を取るよう、改めて申し入れを実施した。
振り込め詐欺救済法は犯罪に利用された口座を早期に凍結し、預貯金を事件の被害者に返還する目的で整備された。警察当局は犯罪に使われた口座の名義人をリスト化して金融機関に通知。金融機関が口座を凍結し、預金保険機構がホームページに口座情報を掲載する。リスト掲載者が新たに口座を開設しようとしても金融機関は拒否できる、という仕組みだ。
一方、同会への相談の中には、カードの盗難や紛失で犯罪組織に口座が渡ったことから、「組織の口座」と見なされてしまった例も。対象者が過去にヤミ金を利用した際、業者に脅されたり、「利息をまける」と持ちかけられたりして、通帳などを渡していたケースもあった。
「就職できない」
同会には、「凍結リスト」に掲載されたことで日常生活に使う口座も含めて止められ、「年金が入ってこない」「給料が引き出せない」といった声が寄せられているという。給与振込口座が作れず、就職できないという相談もあった。
利用者は金融機関に異議申し立てをすることもできるが、凍結口座を指定した警察署に出向き、凍結口座以外の複数口座の履歴を示すなどしながら、犯罪とは無関係であることを証明しなければならない。同会代表幹事の植田勝博弁護士は「労力も費用も法律的な知識も必要で、凍結解除は一般の人にとってハードルの高すぎる手続き」と指摘する。
預金保険機構によると、いったん凍結された後に解除された口座は平成２４〜２８年度には３５０件に上る。全銀協によると「解除の基準については各金融機関に任せている」という。
植田弁護士は「被害救済に効果がある法律だが、迅速に口座を止められる点が裏目にも出ている。凍結解除の要件を整える必要がある」と訴えている。