「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定

子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は、21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。

それによりますと、子どもに関する政策の司令塔となる新たな組織の名称は「こども家庭庁」としています。

政府は当初、名称を「こども庁」とする予定でしたが与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見が出されたことから名称を変更しました。

そして「こども家庭庁」は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけたうえで、各省庁への勧告権などを持つ担当大臣を置き、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するとしています。

また子どもが施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、こども家庭庁と文部科学省が協議し、幼稚園や保育所の教育・保育内容の基準を策定するほか、文部科学省と重大ないじめの情報を共有し、対策を講じるなどとしています。

政府は、基本方針を踏まえて必要な法案を策定し、年明けの通常国会に提出する方針です。

 

「こども家庭庁法案」可決　内閣委、17日に衆院通過へ

　衆院内閣委員会は13日午前、子ども政策に総合的に対応する政府提出の「こども家庭庁」設置関連法案を与党や国民民主党の賛成多数で可決した。17日に衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。政権は重要法案と位置付けており、今国会での成立を目指す。

　岸田文雄首相が出席し、子育てを巡り「将来を担う子どもたちの教育の充実を憲法に書き込むことは大変重要であると認識している」と述べた。立憲民主党の泉健太代表の質問に答えた。

　政府法案は、こども家庭庁を首相直属機関として2023年4月に創設し、内閣府と厚生労働省の子ども政策に関わる主な部署を移管する内容。

 

こども家庭庁、衆院通過　首相直属、２３年４月創設

　衆院は１７日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案を採決する本会議を開いた。与党、国民民主党の賛成多数で可決して衆院を通過した。参院に送付される。岸田政権は重要法案と位置付けており、今国会で成立する公算が大きい。内閣府外局の首相直属機関として２０２３年４月に同庁を創設し、内閣府と厚生労働省の関連部署を移す内容。

　こども家庭庁は、少子化、虐待、子どもの貧困といった課題の解決に向け、幅広く対応する。小学校入学前の子育ての指針策定にも取り組む。性犯罪加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度を検討する。

 

こども家庭庁、来年4月始動へ こどもの権利守る基本法も成立

参院本会議で、こども家庭庁設置法が賛成多数で可決成立した=2022年6月15日午後1時15分、国会内、上田幸一撮影© 朝日新聞社 参院本会議で、こども家庭庁設置法が賛成多数で可決成立した=2022年6月15日午後1時15分、国会内、上田幸一撮影
　子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立した。こども家庭庁は2023年4月に新設される。子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待防止、少子化対策といった幅広い分野を受け持つ。

　これまで厚生労働省や内閣府にまたがっていた子ども関連部局を統合し、政策を一元的に進める。ほかの省庁に改善を求める勧告権も持たせる。職員は300人規模となる予定だ。

　担当省庁が定まらず対応が遅れていた子どもの性被害防止にもあたる。子どもへの性犯罪歴のある人が保育や教育現場で働くのを制限する仕組み「日本版DBS」の導入も検討する。

　縦割り行政は一部解消するものの、幼稚園や義務教育といった分野は引き続き文部科学省が担当することになり、野党の一部が求めた「幼保一元化」は見送られた。

　20年度に児童相談所が対応した児童虐待は過去最多の20万5千件。小中学校の不登校も同年度は19万6千人で過去最多だった。子どもをめぐる深刻な状況が新組織設置の背景となった。新組織の名称は「こども庁」とする案もあったが、自民党内の家庭を重視する意見などを踏まえ、「家庭」の2文字が加わった。

　ただ政策を実行するための財源ははっきりしない。岸田文雄首相は国会審議で「子ども予算の将来的な倍増を目指す」と述べたが、目標時期や財源確保の方法を明らかにしていない。

　一方、この日成立したこども基本法は日本が1994年に批准した子どもの権利条約に対応するための国内法という位置づけだ。

　18歳という年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義。すべてのこどもは個人として尊重され、基本的人権が保障される▽教育を受ける機会が等しく与えられる▽自分に関わることに意見を表明する機会が確保される――といった基本理念にもとづき、子ども政策を進めなければならないと明記した。こども家庭庁も、こども基本法の理念に従って政策運営を担う。（久永隆一）

「こども家庭庁」来年4月に設置へ 設置法が参院で可決・成立

また本会議では、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法」も賛成多数で可決・成立しました。

 

元記事

NHKニュースweb　2021年12月21日 10時40分

2022年 5/13(金) 12:29配信　共同通信

（2022年05月17日 14時10分 更新）山陽新聞degital

朝日新聞社 2022/06/15 13:24

2022年6月15日 17時17分　NHKニュースウエブ