まとめると
ソフトウエア会社の社長（男性）は、平成１３年に結婚した際、妻の氏を選択した。
仕事では旧姓を使用していたが、パスポートや株主総会で戸籍上の姓を使わなければならなかった。
日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できないのは戸籍法の欠陥で憲法違反だとして、計２２０万円の慰謝料等を国に求めて東京地裁に提訴。
以前の事件と似ています。
この問題については、既に「夫婦別姓「戸籍法は容認」国際結婚で選択可、民法合憲を問う 事実婚2人提訴へ」で解説をしています。
判例変更があるかも。
今回の訴えでは、ソフトウエア会社の社長は、株式の名義変更で３００万円かかったと、決して小さくない実損を挙げています。
また、平成30年1月9日、宮崎裕子氏が最高裁判事に就任し、旧姓を使用することを表明されましたが、旧姓を使用していても海外のホテルで宿泊を断られるなどの実害があったと述べられています。
平成27年の最高裁判決では、「不利益はあるが、旧姓使用で緩和されている」として司法ではなく立法で解決すべきとされていましたが、そうとは言ってられないようにおもわれます。
最高裁まで争えば、判例変更があるかもしれません。
元記事
旧姓使用の最高裁判事が就任 ホテル宿泊拒まれた経験も
朝日新聞デジタル 岡本玄 2018年1月9日21時31分
