一定所得以上の人の自己負担割合を２割に

　７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、厚生労働省が現行の１割から２割に引き上げる対象について複数案をまとめたことが１６日、分かった。１９日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で提示し、議論する見通しだ。
　７５歳以上の窓口負担は、現役並みの所得がある年収３８３万円以上の人が３割、残りは１割となっている。３割負担は全体の７％で、今後医療費の急増が予想される中、政府は残る９３％を占める１割負担の人のうち、一定所得以上を２割に見直す方針だ。

 

元記事

窓口負担２割で複数案　後期高齢者医療―厚労省 時事通信 2020年11月16日20時26分