少年法改正

 2021年5月21日、少年法が改正されました。

逆送拡大

罪を犯した18、19歳を原則検察官送致(逆送)する犯罪の範囲を広げ、殺人罪など故意に人を死亡させた場合に限られていた原則逆送事件の対象を、罰則が1年以上の懲役または禁錮にあたる罪に広げる。強盗罪や強制性交罪などが加わります。

推知報道の解禁

将来の社会復帰を妨げないように本名や顔写真などの報道を禁じる規定も見直す。18、19歳が起訴(略式を除く)された段階で解禁されます。

虞犯

18歳以上の少年(特定少年)は、虞犯の対象ではなくなりました。

保護処分

 保護観察

 保護処分決定の際、家裁が6ヶ月または2年の期限を定め、同時に少年院に収容できる期間を1年以内の範囲で定めます。

 当該特定少年が遵守事項を守らない場合、保護観察所長の申立により、家庭裁判所は上記期間の範囲内で少年院に収容する決定をします。

 また、保護観察所の長に、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができます、

少年院収容

 裁判所が少年院送致を行う場合、3年以内の範囲で収容期間を定めます

 また、保護観察所の長に、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができます。

刑罰

 特定少年については、不定期刑・成年との別収容・仮釈放の特則などの適用がなくなります。

 

 

元記事

 

 

 

   

 

 

 

 

2021年05月23日|ブログのカテゴリー:公認心理師, 犯罪・司法分野