政府は、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」を全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めた。現在は二つに分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課す。２０２４年４月以降の設置を目指し、今国会に児童福祉法と母子保健法の改正案を提出する。

　市区町村には現在、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、児童福祉法に基づき、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」が併存している。２１年４月時点で、支援センターは全市区町村の９割を超す１６０３市区町村で設置済みだが、支援拠点は４割弱の６３５市区町村にとどまる。


　これまで二つの機関で情報が十分に共有されず、支援が届かない事例が指摘されていた。このため、政府は組織を統合して体制を強化することで、支援が必要な家庭の見落としを防ぐ必要があると判断した。

　児童福祉法の改正案では、こども家庭センターを「全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う」機関と位置づけた。２３年４月に内閣府の外局として創設される「こども家庭庁」が所管する。

　センターでは、家族の介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」や虐待、貧困、若年妊娠など、問題を抱える家庭に対する支援提供計画「サポートプラン」を作成する。家庭を訪問し、家事や育児の援助を行うことも想定している。

 

 

元記事

2022/02/21 05:00　読売新聞オンライン