来月からの成人年齢の引き下げなどを踏まえ、古川法務大臣は、少年院に入っている18歳と19歳の人を対象にした新たな矯正教育プログラムを導入する方針を示しました。

来月から新たに成人となる18歳と19歳は、改正少年法では「特定少年」と位置づけられ扱いが厳しくなります。

これを踏まえ、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、犯罪や非行の反省を促しながら成人としての自覚や責任について考えてもらうため、少年院に入っている18歳と19歳の人を対象にした新たな矯正教育プログラムを導入する方針を示しました。

また、法務省によりますと、来月から少年院に収容された人たちの職業選択の幅を広げるため、プログラミングを学べるICT技術の科目や、製品の企画や販売などの一連の体験ができる科目を導入するなど、職業訓練の科目を再編するということです。

一方「特定少年」が保護観察中に守らなければならない特別な事項に違反した場合、家庭裁判所の決定に従って少年院に収容される仕組みが設けられるということです。

古川大臣は「時代のニーズに対応して罪を犯した若年者の改善、更生、社会復帰を支援したいと考えている」と述べました。

 

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22022年3月25日 14時27分　NHK　NewsWeb