10年ごとの教員免許更新制 廃止の改正案 衆院を可決

 

10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

教員免許法などの改正案では、教員免許更新制を廃止する期日をことし7月1日と定め、それ以降に有効期限を迎える教員は、講習の受講や更新の手続きが不要になるとしています。

一方、教員の資質の向上を担保するため来年4月1日から新たな研修制度を設け、教育委員会に対し、校長や教員ごとに研修記録の作成を義務づけ、記録に基づき指導や助言などを行うとしています。

改正案は、12日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

 

教員免許更新制を廃止　関連法改正案が成立

　「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が11日の参院本会議で可決、成立した。

　免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度を7月に廃止。代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行する。資質向上につなげるため、2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入する。

　大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を持つ社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃。7月以降に期限を迎える教員は、講習や更新手続きが不要となる。過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる。

 

指導力不足教員は免職を　免許更新制の廃止で提言―自民党

末松信介文部科学相＝４月２８日、文部科学省
末松信介文部科学相＝４月２８日、文部科学省


　教員免許の更新制度が７月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は１４日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。
教員免許、過去失効分も復活　「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題

　教員免許をめぐっては、１０年ごとに３０時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。
　提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活した人については、教育委員会が厳しい選考や研修を行い、適性のある人だけを採用すべきだと明記した。　

 

元記事

2022年4月12日 15時47分　NHKnewsweb

5/11(水) 13:20配信 時事通信

2022年06月14日18時58分　時事通信