障害者の就労選択を支援　適性把握で働きやすく―厚労省

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は１３日、障害者支援制度の見直しに関する報告書をまとめた。障害者が希望する仕事に就けるよう、適性評価などを行う「就労選択支援」の導入を提言。１人暮らしを希望する人への支援強化も盛り込んだ。これを受け厚労省は、秋の臨時国会に障害者総合支援法改正案を提出する方針だ。

　就労選択支援では、就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどの関係機関がチェックシートを使って本人の適性や能力を把握し、希望に応じた就労先を見つける。事業所や地域によって取り組みに差がある実態を踏まえ、統一した仕組みを設ける。
　また、グループホームで共同生活をしている障害者が１人暮らしやパートナーとの生活を希望する場合、家計管理や家事などを行えるようになる必要がある。このため報告書は、自立に向けた支援を行う新たなグループホームの設置を検討するよう求めた。

 

厚労省、障害者の１人暮らし支援に特化したグループホーム創設へ

　厚生労働省の専門部会は１３日、障害者が１人で暮らせるよう支援する新しい類型のグループホーム（ＧＨ）の創設などを盛り込んだ報告書をまとめた。厚労省は秋に見込まれる臨時国会で、障害者総合支援法改正案の提出を目指す。

　ＧＨでは、障害者が日常生活を送る上で必要な支援を受けながら、集団で共同生活を送っている。介護が必要な人向けなど三つの類型があるが、１人暮らし支援に特化したＧＨはなかった。

　厚労省の調査では、約４割の利用者が将来的に１人暮らしを希望している。親と同居しているケースも多く、将来的に親の高齢化に伴って自立する必要性もあり、報告書では「障害者が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点から、本人が希望する１人暮らし等に向けた支援を目的とする新たなＧＨのサービス類型を検討すべきだ」と指摘した。

　新しい類型のＧＨでは、あらかじめ利用期間を定める。支援計画を作成して１人暮らしの障壁を取り除くような支援を実施し、退去後も相談などに応じる。利用期間を延長したり、別の類型のＧＨで暮らしたりすることも可能にする。

　また、全国の障害福祉サービスの利用状況が分かるデータベースの構築も盛り込まれた。情報を匿名化した上で、障害支援の区分別に把握できるようにする。厚労省は２０２３年度中の運用開始を目指す。【中川友希】

 

元記事

2022年06月13日17時48分　時事通信

2022/06/13 18:37　毎日新聞