ベネッセ 個人情報漏洩 最高裁判決

まとめると

平成26年7月ころ、ベネッセの会員4000万人分の個人情報が漏洩と発表

ベネッセは1人500円の図書カード又はマネーギフトをお詫びに送付

これに納得しない会員が提訴。高裁で敗訴したが、最高裁が破棄・差戻

大阪高裁判決

漏洩によって、迷惑行為を受けているとか、財産的な損害を被ったなど、不快感や不安を超える損害を被ったことについて主張・立証がなされていないとして棄却

最高裁判決

個人情報はプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる

漏洩によってプライバシーを侵害

精神的損害の有無・程度を審理すべき

ベネッセの過失の有無も審理すべき

賠償額

どうして1人500円なのか。

古い事案を探ってみると、次のようなものがありました。

 

① 平成10年、京都府宇治市からの住民基本台帳のデータ処理関連業務の委託を受けていた大阪市北区のシステム開発会社の従業員が、個人情報をM0(光磁気ディスク)に複写して持ち出し、名簿業者に販売した。
   市民3人が「プライバシーを侵害された」として、市に賠償を求め、最高裁第1小法廷(藤井正雄裁判長)は平成14年7月11日、市の上告を棄却する決定を出した。市に計4万5000 円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。


 ② 平成14年5月26日、エステのTBCが管理していた約5万人分の個人情報がネット上に流出した。
  東京地裁は、平成15年2月8日、一人1万7000円~3万円(+弁護士費用5000円)の賠償を認めた。


③ 平成15年6月、コンビニのローソンが発行したカード会員情報約56万人分の氏名・住所がダイレクトメール業者に流出。
   その際、ローソンは500円相当の金券を約56万人に支払っている(合計2億8000万円?)。
   

④ 平成15年11月19日、コンビニのファミリーマートの通信販売会員組織の会員情報が流出(最大18万人分)と発表。
   会員の自宅にアダルトサイトの通信サービス名目で30万円近くを請求する封書が送られた。
   漏えいした18万人に1000円相当のクオカード(合計1億8000万円)、全会員約135万人に会員ポイント100ポイントを付与。
   

⑤ 2004年2月,ソフトバンク・グループのADSLサービス「ヤフーBB」で452万件の個人情報が流出した。
   ソフトバンク・グループは,情報流出の有無にかかわらず、全会員670万人に、500円相当の金券を送付(670万人×500円=33億5,000万円)。
   また、大阪地裁は、平成18年5月19日、一人6000円の賠償を認めた


 ⑥ 平成16年,コスモ石油は個人情報を流出させ被害を与えてしまった可能性が高い顧客92万人に対して,それぞれ500円のガソリン割引ポイントを付与した(合計4億6000万円)。
 

⑦ 平成16年、7万5千人分の個人情報を流出させたサントリーは,500円相当の郵便為替を送っている。

 

⑧ ある大手人材派遣会社は,派遣スタッフの情報が漏えいしてしまった場合には,4000円支払うことをあらかじめ決めている。
 

元記事

平成29年10月23日 第二小法廷判決

 

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2017年10月23日|ブログのカテゴリー:個人情報保護法, 憲法