まとめると
平成26年7月ころ、ベネッセの会員4000万人分の個人情報が漏洩と発表
ベネッセは１人500円の図書カード又はマネーギフトをお詫びに送付
これに納得しない会員が提訴。高裁で敗訴したが、最高裁が破棄・差戻
大阪高裁判決
漏洩によって、迷惑行為を受けているとか、財産的な損害を被ったなど、不快感や不安を超える損害を被ったことについて主張・立証がなされていないとして棄却
最高裁判決
個人情報はプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる
漏洩によってプライバシーを侵害
精神的損害の有無・程度を審理すべき
ベネッセの過失の有無も審理すべき
賠償額
どうして1人500円なのか。
古い事案を探ってみると、次のようなものがありました。
① 平成１０年、京都府宇治市からの住民基本台帳のデータ処理関連業務の委託を受けていた大阪市北区のシステム開発会社の従業員が、個人情報をM０（光磁気ディスク）に複写して持ち出し、名簿業者に販売した。
市民３人が「プライバシーを侵害された」として、市に賠償を求め、最高裁第１小法廷（藤井正雄裁判長）は平成１４年７月１１日、市の上告を棄却する決定を出した。市に計４万５０００
円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定した。
② 平成１４年５月２６日、エステのＴＢＣが管理していた約５万人分の個人情報がネット上に流出した。
東京地裁は、平成15年2月8日、一人１万７０００円~３万円（+弁護士費用5000円）の賠償を認めた。
③ 平成１５年６月、コンビニのローソンが発行したカード会員情報約５６万人分の氏名・住所がダイレクトメール業者に流出。
その際、ローソンは500円相当の金券を約５６万人に支払っている（合計２億８０００万円？）。
④ 平成１５年１１月１９日、コンビニのファミリーマートの通信販売会員組織の会員情報が流出（最大１８万人分）と発表。
会員の自宅にアダルトサイトの通信サービス名目で３０万円近くを請求する封書が送られた。
漏えいした１８万人に１０００円相当のクオカード（合計１億８０００万円）、全会員約１３５万人に会員ポイント１００ポイントを付与。
⑤ 2004年2月，ソフトバンク・グループのADSLサービス「ヤフーBB」で452万件の個人情報が流出した。
ソフトバンク・グループは，情報流出の有無にかかわらず、全会員670万人に、500円相当の金券を送付（670万人×500円＝33億5,000万円）。
また、大阪地裁は、平成１８年５月１９日、一人6000円の賠償を認めた
⑥ 平成１６年，コスモ石油は個人情報を流出させ被害を与えてしまった可能性が高い顧客92万人に対して，それぞれ500円のガソリン割引ポイントを付与した（合計４億６０００万円）。
⑦ 平成１６年、7万5千人分の個人情報を流出させたサントリーは，500円相当の郵便為替を送っている。
⑧ ある大手人材派遣会社は，派遣スタッフの情報が漏えいしてしまった場合には，4000円支払うことをあらかじめ決めている。
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