まとめると
スイスで2018年3月4日四日、公共放送の受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われた。
開票結果は反対約７２％、賛成約２８％で、提案は否決された。
ビラグ
スイスでは、数年前までテレビやラジオを所有している国民を対象に受信料を請求するシステムだった。
しかし、2014年、全ての世帯から一律年452フラン(約5万円)のビラグ支払を義務づける改正案を連邦議会が採択し、2015年国民投票で可決された。
ビラグ廃止賛成派
ピラグ廃止賛成派は、「公共放送は独占的であり、民間放送の発展を妨害している。」「「放送局は広告収入で運営されるべきだ。市場原理に任せれば競争力も高まり番組の質も向上する。」と主張。
ビラグ廃止反対派
政府と議会は直接民主制を取るスイスで多様な意見を保障するためにも、国民の受信料に支えられた公共放送局の存在が必要だと主張していた。
また、2019年初めには、ピラグを365フランに減額すると主張していた。
国民投票
日本では受信料を請求された人が個別に放送法が違憲であると裁判所で争いましたが、国民投票で妥当かどうかを争う方法もあるんだなと感心しました。
なお、国民投票の実態については、今井一氏の『国民投票の全て』が参考になります。
元記事
スイス国民投票、公共放送の受信料廃止案否決へ 出口調査で７割超す
